本当の事故内容が知りたい。その疑問にお答えします。

　交通事故の発生は年々減少しています。それでも年間６０万件を超える事故が発生し、約８０万人が負傷、４,０００人を超える尊い命が失われています。

　事故が発生すると、事故の原因を作った者（第一当事者＝加害者）を特定し検察庁に送検するため、交通課の警察官により現場検証や当事者の事情聴取が行われます。

　しかし、日々発生する膨大な件数を限られた人数で一定の時間内に処理しなければならない為、時に重大な事実を見落とす事があります。最近では、処理しきれなくなった事故の調書を捏造でして懲戒免職になった警察官、車の中に被害者を放置したまま検証を終えた某警察等、事故捜査のずさんさが頻繁に報道されています。これは、警察官による調査がそろそろ物理的限界にきている証拠ではないでしょうか。

　特に、一方が死亡したり重傷でしゃべれない事案では、「死人に口なし」といわれるように死亡した被害者が加害者として送検されるケースが多く見受けられます。

　加害者に損害賠償を求める民事裁判では、責任割合（過失割合）が大きな争点になりますが、これを判断する資料は事故直後に警察官が作成した実況見分調書や、捜査報告書しかありません。しかし、これらは一方の言い分に基づき主観的に作成されている場合があり、真実とかい離しているケースが見られます。そのため、遺族（被害者）自らが事故の真相を知ろうとして証拠を集めたり、鑑定人に調査を依頼するケースが増えてきています。

当研究所は、

• ■事故の真実が知りたい。
• ■警察の捜査に不信がある。
• ■相手方の主張に納得できない。